予想通りとしか言いようが 改

後期高齢者医療制度保険料の天引き開始　自治体に不安、怒りの声殺到
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080415-00000929-san-pol




初めに謝罪を。
後期高齢者医療制度について調べたのが昨年なので、それから新たに出た情報について非常に疎いまま記事を書いてしまいました。
本当に申し訳ありませんでした。





（穴があったら入りたいんですが、どっかに丁度良いサイズの穴ありませんかね？）







昨日書いた記事は追記に移動しました。
メイン（？　ここ）で、昨日（↓）の補足をしたいと思います。
（……順番逆？）



*****




勘違いその一。
・診療報酬が75歳未満と75歳以上で別になること（医療の質の低下が懸念されている）。


後期高齢者医療制度：新設の診療料、医師会反発で形骸化　登録診療所は１％　／茨城
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20080416ddlk08010004000c.html

＜定額制をとるか（中略）従来の出来高制をとるかは患者の同意を得て医療機関が選ぶことができる。


ごめんなさい。今まで通りか新制度かは、選べるそうです。


**


勘違いその二。


（これは試算段階のものですが……）

これは、昨年ネサフしてる時に見つけた画像を保存したもので、元のサイトがどこだったか失念してしまいました（本当に申し訳ないです）。
ただ、データは赤旗の「後期高齢者医療の平均保険料　東京は １０万２９００円　広域連合が条例案」
っぽい（というか、そう）です。
……何でフォントが違うのかは、よくわからない……？


で、改めて調べてみたら

低所得後期高齢者の保険料、３９市区町で負担増の可能性
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080411-OYT1T00766.htm

＜厚労省は、新制度について「低所得者は負担減となり、高所得者は負担増となる傾向がある」としていた

そもそもはこの表と逆になるはずだったようです。
ただ、一部の自治体では計算方式が違うので、低所得者の負担が増えてしまうそう。
全ての自治体がこの表のようになる、というわけではなく、少数派のようです。


*

結構調べたつもりだったんですが、駄目ですね……。
うう、申し訳ないです……。


****



この制度、少子化・超高齢社会に対するもの、という名目で始まりました。

確かに、この逆ピラミッドでは現役世代への負担増は免れないでしょう。
ただだえさえ（高齢者だけでなく）日本全体で「医療崩壊」の声が聞こえていますし。
「低負担・高福祉」は理想ですが、現実はきちんと見据えなければいけません。


けれど、

道路財源「拡大解釈」、自治体への交付金でハコモノ６００件
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080416-OYT1T00091.htm?from=main3

こういうのを見ると、もっと違うところで削減できないの？　って思ってしまうのです。
「特定財源」だろうと「一般財源」だろうと、そういった「企画」にOKを出す人が変わってくれない限り、無駄は無くならないんでしょうけど……。
っていうか、もっと根本的なところに問題があるんでしょうけど……。


あと

・一定期間保険料未納だと保険証を取り上げられ、窓口が10割負担になること。

これは、やっぱりやりすぎだと思う。基本的に天引きだから、未納になってしまう人は本当に少ないんでしょうけど……。

……自分でも感情でもの言ってるな、とは思います……。



***


根本的なところ、どこかにゆがみがある。
だからこういった表面的な制度に反対しても、あまり意味がない。根を絶たないと。

そう思っているのに、つい釣られてしまう……。
国民漁業なんて書いたの誰だっけ？




好奇心旺盛っていうよりも、単に集中力が無いだけなんだろうな……。
内閣府のページで高齢者対策について読んでて、気づいたら冷凍ギョーザのPDF見てるし……。




もっと気をつけて記事を書くよう心がけます。
申し訳ありませんでした。












**



後期高齢者制度混乱…自民党からも批判続出
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080415-00000974-san-pol

＜「支持者から毎日おしかりの声が届いているが、厚労省が説明していることは本当なのか」（平沢勝栄氏）

なんか、選挙のために政治してるように見えてしまう。手段と目的の逆転。
うがった見方してすみません。ゆがんでるのは私の心。

***4/15に書いた記事***



今朝、ニュース（日テレ）で「混乱から身を守る　後期高齢者医療制度解説」みたいなコーナーをちょこっとやってました。
結論として「いままでとほぼ変わらない」って言ってました。


……？
そうなの……？



・今まで被扶養者だった人も保険料支払いの対象になること（半年凍結、廃止にはなってない）。
・一定期間保険料未納だと保険証を取り上げられ、窓口が10割負担になること。
・診療報酬が75歳未満と75歳以上で別になること（医療の質の低下が懸念されている）。
・高齢者の人口の割合が増えると保険料も上がること。



……これでも「いままでとほぼ変わらない」の……？


あと。



（これは試算段階のものですが……）


この表って、何を意味しているのでしょうか？



いわゆる「メタボ検診」とこの制度がリンクしている、っていうこともお忘れ無く……。





*


この制度が決定したのって、たしか小泉さんが総理やってた時のはず……。
テロ特や暫定税率は事前にあれだけ騒動になったのに、何でこれや去年の定率減税廃止は周知できなかったんだろう。

……まあ、ね。うん。


****



以上、後期高齢者医療制度と特定検診・保健指導に反対している者のつぶやきでした。





----引用----



後期高齢者医療制度保険料の天引き開始　自治体に不安、怒りの声殺到

4月15日12時42分配信 産経新聞


　７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）について、保険料を年金から天引きする「特別徴収」が始まった１５日、各地の自治体では、「なぜ天引きするんだ」「しっかりと説明しろ」などの問い合わせや苦情が多数寄せられ、担当者らは対応に追われ、制度の周知の不十分さからの混乱ぶりがあらためて浮き彫りになった。

　この日、舛添要一厚生労働相は閣議後の閣僚懇談会で、「保険料を金融機関などで支払う手間や行政の無駄な徴収コストを省くことができる」と天引きのメリットを強調。「特別徴収（天引き）の意義について理解してもらえるよう、さらに広報や周知に努める」と発言した。閣議後会見の中で明らかにした。

　しかし、役所の窓口には、電話での問い合わせや訪問する人が殺到した。東京都中野区では午前８時半の開庁と同時に、担当の保険医療分野には問い合わせにきた複数のお年寄りが殺到。「なぜ保険料から天引きするんだ」「保険証がまだ届いていない」などと語気を強める場面も。１１時までで電話の問い合わせも５０件を超えたという。豊島区では朝から電話が鳴りっぱなしで、通常業務も手につかない状態。男性職員は「週初めの月曜日も忙しかったが、きょうも大変」とため息まじりに話した。

　ただ、厚労省の保険局でも「一般からの問い合わせも来ているが、制度全体に関するさまざまな問い合わせが多く、天引きに限った問い合わせが殺到しているという状況ではない」としている。ある担当者は「天引きについては、マスコミ報道もあってむしろ周知が行き届いたのかも」とも話していた。

　保険料の天引きは、年金受給額が月額１万５０００円以上で、介護保険料との合計額が年金受給額の２分の１以下の人が対象。年金給付に合わせ２カ月分がまとめて徴収される。準備が間に合わなかった一部の自治体は、混乱を避けるため１０月から実施する。




後期高齢者医療制度：新設の診療料、医師会反発で形骸化　登録診療所は１％　／茨城

毎日新聞　2008年4月16日　地方版


　◇開業医「割に合わない」、広域連「医療費抑制効果も」

　後期高齢者（長寿）医療制度で、新設された後期高齢者診療料が形骸化（けいがいか）している。診療費を定額化して医療費抑制を狙う制度の柱の一つだが、この診療料を利用する登録をした県内の診療所は１５日現在で１％程度（茨城社会保険事務局調べ）にとどまっている。県医師会は「医療を制限する萎縮（いしゅく）医療そのものだ」と批判するが、開業医が敬遠する背景には、減収につながる懸念もあるようだ。【八田浩輔】

　後期高齢者診療料は、７５歳以上の糖尿病などの慢性患者が主治医を指定し、定額で外来診療が受けられる仕組み。一部を除く検査や画像診断などは何度実施しても月６０００円で、患者負担は１割の６００円となる。定額制をとるか、診療内容に応じた従来の出来高制をとるかは患者の同意を得て医療機関が選ぶことができる。高齢者医療費が膨らみ続ける中、複数の医療機関が重複して薬を処方するなど無駄を減らす狙いがあり、患者にとっては医療費の負担を軽減できる側面もある。

　これに対し、県医師会は先月末「年齢により人間の価値を差別する制限医療」「医療の質の低下につながる」などとして都道府県レベルの医師会で初めて制度に反対を表明。会員に対し、診療報酬を従来通りの出来高制で算定するよう通知した。

　県医師会の原中勝征会長は「高齢者は同時に複数の病気を抱えていることが多い。一つの病気で主治医を選ぶ今回の制度は実態に合わない」と説明する。山形県医師会も同調するなど、医療現場の反対運動は全国的にも広がりを見せているが、医療機関の懐事情も関係している。県内の男性開業医は、今回の定額診療費が低すぎることを指摘。「必要な診療で優に６００点（６０００円）を超えるケースが出てくる。手続きも煩雑で割に合わない」とこぼす。

　制度への相次ぐ批判に、厚生労働省は「７５歳以上の方が必要な医療が受けられないことはない」と説明。制度を運用する県後期高齢者医療広域連合は、医師会の対応について「医療費の抑制など一定の効果にもつながるはずだ。（定額診療を）実施していただけることを期待したい」と話す。



低所得後期高齢者の保険料、３９市区町で負担増の可能性

2008年4月12日00時55分 読売新聞


　厚生労働省は１１日、７５歳以上を対象とする後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の保険料について、２００７年度の国民健康保険（国保）と比較し、全国の３９市区町では、低所得者層で負担増となる可能性があることを明らかにした。


　これらの市区町は、低所得者層の保険料負担を低く抑える保険料の算定方式を導入していたが、新制度では、別の算定方式に変わったためだ。

　厚労省によると、３９市区町は、東京都の２３区や調布市、武蔵野市、仙台市、横浜市、川崎市、小田原市（神奈川県）、藤沢市（同）、葉山町（同）、金沢市、名古屋市、豊橋市（愛知県）、岡崎市（同）、岐阜市、浜松市（静岡県）、神戸市、広島市。

　これらの市区町では、国保の保険料の算定に、「住民税方式」を採用。年収２１１万円までは、所得に応じた「所得割」の保険料支払いを免除されていた。新制度は、年収が１５３万円を超えると、所得割を支払う必要があり、保険料の負担が増える場合があるという。

　また、住民税方式では、保険料は住民税に連動する。控除額が大きく、住民税が低い人は、国保の保険料が安く抑えられていたため、新制度では負担増になる可能性があるという。

　厚労省は、新制度について「低所得者は負担減となり、高所得者は負担増となる傾向がある」としていたが、住民税方式の自治体では、説明と食い違うケースがありそうだ。ただ、新制度では、市町村ごとに異なっていた保険料を都道府県ごとに一本化したため、個人の所得などに応じ保険料が増減するケースが出る。



後期高齢者制度混乱…自民党からも批判続出

4月15日21時46分配信 産経新聞

　７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）をめぐり、高齢者から苦情が相次いでいることについて、１５日の自民党社会保障制度調査会の勉強会でも、制度の周知不足や保険証の大量未着など混乱を招いた厚生労働省の不手際に批判が集中した。
　勉強会の冒頭、大村秀章・党医療委員長が後期高齢者医療制度など医療制度改革の意義を強調した。だが、次期衆院選への悪影響を心配したのか、出席者からは不満が続出。「支持者から毎日おしかりの声が届いているが、厚労省が説明していることは本当なのか」（平沢勝栄氏）、「大方の高齢者は保険料が下がるが、伝わっていない。野党が攻撃するのは当然なのに、厚労省はきちんと対処していない」（田村憲久氏）などの意見が相次いだ。また「後から『こんなはずではなかった』というような仕組みを作ることが大事」（木村義雄氏）と制度の見直し論も飛び出した。厚労省の担当者は「これまでは保険証と老人医療費受給者証の２枚が受診時に必要だったが、新制度では保険証１枚で済む」などと新制度のメリットを説明するのが精いっぱいだった。



道路財源「拡大解釈」、自治体への交付金でハコモノ６００件

2008年4月16日03時00分 読売新聞

　国が道路特定財源などを使って区市町村の都市再生事業を支援する「まちづくり交付金制度」で、２００４〜０７年度の４年間に、観光交流センターや多目的ホール、公営住宅など“ハコモノ”の建設が６００件を超えていることが読売新聞のまとめでわかった。


　交付金に占める道路財源の比率は年々増加し、７割に達している。道路整備とセットにしながら道路財源の使途拡大が着々と進んでいることを裏付けており、専門家からは「無駄遣いの温床」と厳しい批判が出ている。

　この制度を所管する国土交通省によると、市街地再開発の一環として道路整備とセットになったケースも多く、これまで区市町村の申請が認められなかった事例はないという。

　０４〜０７年度の交付金総額は７７３区市町村の計８０７０億円で、道路財源からは４割の計３３１３億円が支出された。道路財源の比率は０４年度は２割強（３００億円）だったが、年々増加し、０７年度は７割（１７０８億円）に上っている。

　自治体が参加したまちづくり交付金情報交流協議会によると、交付金の主な使途は道路整備が１０３２件で最多だが、駐車場や広場など「地域生活基盤施設」９２５件、公園整備５７８件のほか、観光交流センターや地域交流センターなどの都市施設も４２８件、公営住宅も１９０件に上る。このほか、広島市民球場に代わる新球場（交付金約７億１１００万円）や、栃木県では足湯施設（同約２億２４００万円）に充てられたケースもあった。

　国交省では、交付金から道路整備に充てられた総事業費は約３６００億円（全体の４５％）としているが、道路整備以外の支出の目的別内訳については把握していないという。同省は「都市再生は道路整備と関係が深い。交付金から道路整備にいくら使われたか意識しながら、道路財源から見合った金額を投入しているので、不適切な支出とは考えていない」と説明する。

　五十嵐敬喜・法政大教授（公共事業論）の話「国交省が道路財源の余剰分も使い切り、既得権を守ろうと、使途拡大に汲々(きゅうきゅう)としているのは明らか。申請内容の吟味も甘くなりがちで、公費のばらまきに近く、無駄遣いの温床をつくっている」






…………引用長っ。